市では、既存の住宅本体及び外構の安全性、耐久性、防災機能及び衛生機能の向上を図ることにより市民の住生活の安定を確保するため、工事を施工業者により行う場合に、その経費の一部を支援します。

※2024年度から外構防災住宅を新たに追加し、火災警報器設置住宅の補助額を見直しました。

       リーフレットはこちらから住宅防災・衛生機能向上事業補助金リーフレット[PDF：535KB]

対象となる方

・市内に住所を有する方

・住宅の所有者又は所有者の同意を得た居住者の方

・市税等を滞納していない方

※本事業の利用は同一の住宅および同一人に対して一回限りとなります。

対象となる住宅

　市内にある一戸建て住宅、店舗等の併用住宅または集合住宅の住居部分

※既存住宅を対象としたものであるため、新築、建替え、増築は対象となりません。

※賃貸に使用または使用を予定している住宅は対象となりません。

対象となる工事

　下記の区分のいずれかに該当する工事

区分		補助対象経費	備考
1	火災警報器設置住宅	火災警報器設置工事及び同時に行う住宅改良工事※1で計30万円以上のもの	火災警報器設置工事は、住宅用火災警報器を新規に設置する工事又は設置から9年が経過したものを交換する工事※2
2	下水道接続住宅	下水道接続工事及び同時に行う住宅改良工事で計30万円以上のもの	下水道接続工事は、公共下水道等に生活排水設備を接続する工事又は合併処理浄化槽を設置する工事
3	耐震改修住宅	耐震補強工事及び同時に行う住宅改良工事の合計から中野市耐震改修等事業補助金要綱に基づく補助対象経費を除いた額。（住宅改良工事が30万円以上のもの）	耐震補強工事とは中野市耐震改修等事業補助金を利用して行う工事
4	外構防災住宅	外構防災工事及び同時に行う住宅改良工事で計30万円以上のもの	外構防災工事とは道路に面する危険なブロック塀等※3を除却または除却を行い、新たに安全な工作物等を築造する工事※4

^※1既存住宅の安全性、耐久性又は居住性の向上のために行う修繕、模様替え等の工事

^※2詳細はこちら火災警報器設置工事について[PDF：47.9KB]

^※3対象となる「危険なブロック塀等」についてはこちら危険なブロック塀等について[PDF：39.1KB]

^※4幅員４ｍ未満の道路に接する場合は、除却後に道路境界線内に工作物等の築造ができません。詳細はこちら2項道路に接するブロック塀等について[PDF：38.1KB]

※家具や家電製品等の購入などは工事の対象となりません。

※市の他の補助制度と併用が可能な場合があります。工事の内容の確認が必要になりますので、下記の問い合わせ先まで、ご相談ください。

補助金の額および事業区分

区分		補助金額
1	火災警報器設置住宅	5万円
2	下水道接続住宅	10万円
3	耐震改修住宅	補助対象経費の1/2以内の額　上限80万円
4	外構防災住宅	10万円

※区分1を除き、高齢者（65歳以上）のみ居住の住宅を対象として3万円の加算があります。

交付申請時提出書類

・補助金交付申請書　補助金交付申請書[DOC：47.5KB] 補助金交付申請書[PDF：36.1KB]

・事業計画書　事業計画書[DOC：62.5KB] 事業計画書[PDF：37.7KB]

・補助対象経費に係る見積書の写し

・工事前の施工前の写真

・中野市耐震改修事業補助金交付要綱に基づく交付決定通知書の写し（※耐震改修住宅の場合）

・住宅用火災警報器を交換する場合は、設置から9年が経過していることを証する書類（※火災警報器設置住宅の場合）

・ブロック塀等の配置図及び危険なブロック塀であることを確認できる書類（※外構防災住宅の場合）

　※記載例一式はこちら記載例一式[PDF：239KB]

実績報告時提出書類

・実積報告書　実績報告書[DOC：45.5KB] 実績報告書[PDF：26.7KB]

・経費の支払を証する書類

・事業の実施状況が確認できる書類

・中野市耐震改修事業補助金交付要綱に基づく補助金の額の確定通知書の写し（※耐震改修住宅の場合）

注意事項

・必ず補助金の交付決定後に工事に着手してください。事前着手は補助金の対象となりません。
　※書類不備等がない場合、申請からおおむね2週間ほどで工事着手が可能になります。

・交付申請後に工事内容、工事金額等が変わる場合は、変更承認申請書の提出が必要です。

　変更承認申請書[DOC：43KB] 変更承認申請書[PDF：17.6KB]

・実績報告書は2025年3月7日（金曜日）までに提出してください。

申し込み

　必要な書類を添付のうえ、市役所３階都市建設課または豊田庁舎窓口へお申し込みください。